本事業の効果的・効率的な実施を図るため、活動対象国における広報手法や取組職種・等級など、中長期的課題の把握等を行うことを目的とし、官民合同委員会を開催し、事業効果の検証を行っております。
アジアの開発途上国においては熟練技能者の育成が課題となっている。
本事業は、我が国がこれまで培ってきたものづくりの現場を支える熟練技能者育成のノウハウをアジアの開発途上国に広く周知・啓発することにより、これら開発途上国の人材育成に資することを目的としている。
具体的には、開発途上国の政府や職業訓練機関等に対し、技能評価及び職業訓練に関するセミナーやトライアルの実施等により、そのノウハウを実務的に共有することにより、日本が誇るものづくり人材育成の仕組みの理解を促進させ、日本式の技能評価システムをアジアの開発途上国に移転することを目指すものである。
外資系企業などによる技能人材のニーズに呼応して、労働傷病兵社会省、工業省、人民委員会などに属する各種公立職業訓練機関において、技能評価を行える人材を育成してきた。
本事業により、技能検定に立会い実技試験で採点する評価者が養成され、技能検定試験で使用するベトナム語の実技・学科試験問題が作成されており、2012年から、普通旋盤、フライス盤、機械検査、情報配線施工、シーケンス制御などで、日本式の技能検定が実施されている。
2018年からは、このうち、普通旋盤とフライス盤が国家技能標準に正式導入され、労働傷病兵社会省の認定を受けた評価試験機関で国家検定試験が行われている。
独自の技能評価制度をもつが、金属・機械加工分野の７職種に限り、日本式の技能検定実技試験を実施している。試験の実施・運営には、現地自動車関連産業などで構成される技能検定委員会が全面協力している。
本事業により、実技試験で採点する評価者が養成され、インドネシア語の実技試験問題が作成されて、現地での実技試験の一部として定着している。
既に多くの評価者が養成された金型専門技能職種（機械検査、金型仕上げなど）については、今後、実技試験を現地で自主的に展開し、部品メーカーなどサプライチェーンでの人材養成が期待される。一方、金属プレス加工など工場量産に直結する職種については、今後とも、評価者を多く育成して、日本式の技能検定を通じた技能の普及が望まれる。
